お知らせ

事業の目的

健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方や、12歳未満の子供が「ワクチン・検査パッケージ」等を利用する際などに無料でPCR等検査を受けられるようにするため、検査を実施する事業者を募集します。
事業者応募期間令和3年12月24日(金)~
令和4年5月27日(金)必着

事業の概要

PCR等検査無料化事業は次の2つの事業で構成されます。

①ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

無症状の者を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度(現在は当面の間停止中)又は対象者全員検査及び飲食、イベント等の活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を無料とする事業。

※令和4年1月19日付基本的対処方針により、ワクチン・検査パッケージ制度を、原則として、当面適用しないこととし、対象者全員検査等を推奨するとされました。

令和4年4月5日更新

【検査対象者】

●ワクチン3回目接種が完了していない方。(※)

●経済社会活動を行うにあたり、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」及び民間にて自主的に行う陰性の検査結果を確認する取組のために、検査を必要とする方。

以下の事項に係る書類等の提示又は申立書の提出があった場合には、ワクチン3回目接種が完了している方も検査を受けることができます。

  • ・対象者全員検査の利用
  • ・高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合等

なお、有症状の方及び濃厚接触者は当事業の対象となりません。

令和4年4月5日更新

【実施期間】
  • 令和3年12月24日から令和4年6月30日まで
②感染拡大傾向時の一般検査事業※令和4年5月31日まで

感染拡大の傾向が見られる場合おいて、県知事が必要と判断した場合に、感染不安を感じる無症状の県民に対しPCR等検査や抗原定性検査を、無料で実施するものです。

【検査対象者】
  • 感染している可能性に不安を抱える、又はあらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある者のうち希望する県民
【実施期間】
  • 感染拡大傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間
    (令和3年12月28日~令和4年5月31日)
    ※ただし、感染拡大に伴い、医療機関などで行う症状のある方の検査を優先すべき状況になったとき等は、変更または中止することがあります。

    令和4年5月23日更新

感染拡大の状況 (1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業 (2)感染拡大傾向時の
一般検査事業

感染拡大の傾向なし

×

感染拡大の傾向あり

×

感染拡大の傾向あり
かつ
知事が必要と認めた場合

無料検査の対象者

●ワクチン3回目接種が完了していない方。(※)

●経済社会活動を行うにあたり、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」及び民間にて自主的に行う陰性の検査結果を確認する取組のために、検査を必要とする方。

※以下の事項に係る書類等の提示又は申立書の提出があった場合には、ワクチン3回目接種が完了している方も検査を受けることができます。

・対象者全員検査の利用
・高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合等

なお、有症状の方及び濃厚接触者は当事業の対象となりません。

令和4年4月5日更新

・感染している可能性に不安を抱える、又はあらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある者のうち希望する県民(無症状の者に限る)

●PCR等検査無料化事業の概要等はこちら

検査の流れ

①対象者から検査申し込み

令和4年1月21日更新

②実施事業者における検査
  • 以下のいずれかの方法により検査を実施します。
  • (ア)PCR等検査(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)
  • ①検体(鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査
    ※薬局、衛生検査所等、医療機関又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者
  • ②実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液)を採取し、検査を実施
    ※医療機関に限る。
  • (イ)抗原定性検査
  • ①検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
    ※薬局、衛生検査所等、医療機関又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者
  • ②実施事業者が検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施
    ※医療機関に限る。
  • 【重要】
    令和4年4月1日以降、定着促進事業の検査については 原則として抗原定性検査で実施します。
    PCR検査等を利用する場合を、
    ・10 歳未満の受検
    ・高齢者・基礎疾患者との接触を予定している場合 (高齢者施設入所者や入院者への面会等)
    に限定し、利用時に書類提示等を要求します。
③検査結果の通知
  • 実施事業者が結果通知書を作成し、受検者に発行
  • ※上記ア①の場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。
④検査結果の活用

●有効期限

PCR等検査 抗原定性検査

検体採取日+3日

検査実施日+1日

補足事項
  • 上記のア①、イ①の方法による検査については、次のA又はBの方法によることも可能とします。
  • (A)検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次に掲げる事項を遵守してください。
  • ・オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。
  • ・検査の受付に当たりオンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
  • ・検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
  • ・検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合は、オンラインによる立会いを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
  • ・検査受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、検査受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。
  • (B)ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次の場合に掲げる事項を遵守してください。
  • ・実施事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
  • ・駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。
  • ・検査受検者のプライバシーに十分留意すること。

補助対象となる経費及び上限額

    令和4年4月1日~令和4年6月30日
    ※感染拡大傾向時の一般検査事業は令和4年5月31日まで

    1事業名 2基準額(補助上限額) 3対象経費 4補助率
    ワクチン検査パッケージ・
    対象者全員検査等定着促進事業

    ・PCR検査等(その他核酸増幅法による検査、抗原定量検査を含む。)
    (検査単価8,500円+各種経費3,000円)×実施回数
    ただし、実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、検査単価は7,000円とする。

    ・抗原定性検査
    (検査単価1,500円+各種経費3,000円)×実施回数

    健康上の理由等(新型コロナワクチンを接種できない12歳未満であることを含む。)により新型コロナワクチンを接種できない者のうち、新型コロナウイルス感染症状が出ていない者が、経済社会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制度及び飲食、イベント若しくは旅行等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する民間の取組みにおいて必要な検査に要する費用

    ・PCR検査等(その他核酸増幅法による検査、抗原定量検査を含む。)
    (1回あたりの検査費用の原価+各種経費3,000円)×実施回数

    ・抗原定性検査
    (1回あたりの検査費用の原価+各種経費3,000円)×実施回数

    10分の10

    感染拡大傾向時の一般検査事業

    ・PCR検査等(その他核酸増幅法による検査、抗原定量検査を含む。)
    (検査単価8,500円+各種経費3,000円)×実施回数
    ただし、実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、検査単価は7,000円とする。

    ・抗原定性検査
    (検査単価1,500円+各種経費3,000円)×実施回数

    感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる住民のうち、新型コロナウイルス感染症状が出ていない者が、検査受検要請(感染拡大傾向にある場合に都道府県知事の判断により行われる特措法第24条第9項等に基づくものに限る。)に応じて受検した検査に要する費用

    ・PCR検査等(その他核酸増幅法による検査、抗原定量検査を含む。)
    (1回あたりの検査費用の原価+各種経費3,000円)×実施回数

    ・抗原定性検査
    (1回あたりの検査費用の原価+各種経費3,000円)×実施回数

    10分の10

    事業実施に係る設備整備

    事業所1箇所当たり1,300,000円
    ただし、衛生検査所が、既存の事業所とは別に新たに県内に検査拠点又は検体採取拠点を設置し、自ら検査(PCR検査等に限る。)を実施しようとする場合は、協議の上知事が必要と認めた額とする。

    事業を実施するための設備整備に要する費用
    ただし、人件費、用地取得費、借入金及びその利息、保証金、並びにその他当該事業と関連しない費用は対象外とする。

    10分の10

    令和4年1月21日更新

※PCR等検査とは、PCR検査のほか、LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含みます。

注:令和3年12月31日以降、実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、PCR等検査の検査費用原価の上限額を7,000円(税込)とします。また、令和4年7月1日以降については、国の決定に応じてPCR検査等の上限額を7,000円(税込)以下に変更する予定です。

事業者応募にあたって必要なこと

事業の流れ
①検査実施場所(検体採取)の確保

次の事項に適合する検査場所が必要です。

  • ・受検者が行う検体採取に支障がでないように、売場などと明確に区別されていること。
  • ・飛沫防止対策がとられていること。受検者と検査管理者(立会人)の間に2m以上の距離があるか、ガラス(または透明なアクリル板等)で仕切られていること。
  • 受検者のプライバシーに配慮されていること。
  • ・検体採取場所は十分な明るさを確保し、換気を適切に行える場所であること(検体採取はドライブスルー(車中採取)でも可能)。
  • ※検査実施場所整備のためにパーテーション、飛沫防止アクリル板などを購入した場合は補助金の対象となります(事業者登録後に購入したものが対象です)。
  • ※用地の取得費、本事業の実施に関連しない費用は対象外です。
②PCR検査を委託する民間検査機関との契約

抗原定性検査のみ実施の場合は不要です。

③実施事業者登録申請書類の提出
  • ・実施計画書(第1号様式)
  • ・誓約書(第1号様式別紙1)
  • ・役員等名簿(第1号様式別紙2)
  • ・振込先申出書(参考様式1)
  • ・事業所一覧表(参考様式2)
  • ・事業所内の実施場所を示す書面(任意書式)
  • ・整備予定のある設備または同等品のカタログの写し
  •   

【提出先】

千葉県PCR等検査無料化事業事務局
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-8 日進センタービル6階

TEL:080-2201-1568
MAIL:jimukyoku@chiba-pcr.jp

※当ホームページにアップロードまたは郵送にて事務局へ提出してください。

留意事項
  • 応募事業者多数の場合は、検査実施見込み数の件数や地域性を考慮し、県で調整する場合があります。
  • 応募事業者が少数の場合やイベント等の会場で臨時に実施する場合は、適宜申込みを受け付けます。
  • ・補助金等の交付にかかる手順・様式は、登録後にご案内します。
  • ・応募に要する一切の費用は応募者の負担とします。

登録申請様式※令和4年5月31日まで受付

応募期間中に、それぞれ必要な書類を、当ホームページからアップロードまたは郵送等にて事務局へ提出してください。
審査・確認ができ次第、登録完了通知書を郵送いたします。
(アップロード申請された事業者様には、メールにて通知します。)

  • ・アップロード申請の場合、PDF化せずにデータを添付してください。押印が必要な書類は別途原本を送付してください。
  • ・普通郵便、宅配メール便などで送付され、万が一紛失した場合、事務局ではその責任を負いませんので、ご了承ください。
  • ・ホームページから様式のダウンロード、アップロード申請ができない事業者様は、事務局までご連絡ください。
  • ・押印は、代表者印(丸印)または会社印(角印)+代表者印どちらでも使用できますが、当事業における提出書類については、以降の手続きも同じ印で統一してください。
提出書類
書類区分 備考 様式 書類データ 記入例
①実施計画書【必須】
令和4年3月2日改定
(エクセル:24.7KB)
記入例を参考に必要事項を記入してお送りください。 第1号様式
②誓約書【必須】
(エクセル:16.5KB)
内容を確認し、押印をして原本を郵送でお送りください。 第1号様式別紙1
③役員等名簿【必須】
(エクセル:20.6KB)
記入・押印をして原本を郵送でお送りください。 第1号様式別紙2
④振込先申出書【必須】
(エクセル:20.1KB)
記入例を参考に必要事項を記入してお送りください。 参考様式1
⑤事業所一覧表【条件次第】
(エクセル:11.5KB)
事業所が複数ある場合のみ提出してください。 参考様式2
⑥事業所内の実施場所を示す書面【条件次第】 実施場所を示す図面等を提出してください。
※ドライブスルー方式、オンライン方式の場合は提出不要
任意書式
⑦整備予定のある設備または同等品のカタログの写し
【条件次第】
事業を実施するための整備予定のある備品または同等品のカタログの写しなど、整備予定備品の具体的な仕様や金額などがわかるもの 任意書式
【留意事項】
  • ・補助金等の交付にかかる手順・様式は、登録後に後日ご案内します。
  • ・応募に要する一切の費用は応募者の負担とします。
郵送先
千葉県PCR等検査無料化事業事務局

〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-8 日進センタービル6階

TEL:080-2201-1568
MAIL:jimukyoku@chiba-pcr.jp

※当ホームページにアップロードまたは郵送にて事務局へ提出してください。

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お問合せ先

千葉県PCR等検査無料化事業事務局

〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-8 日進センタービル6階

TEL:080-2201-1568

MAIL:jimukyoku@chiba-pcr.jp

受付時間:月曜〜金曜 9時〜17時/土日祝休み
(祝日、12月29日~1月3日を除く)